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※1当社ご利用限度額が50万円超、 または他社を含めた借入総額が100万円超の場合は 源泉徴収票など収入を証明するものが必要(慎重審査)※2お申し込みの時間帯により、翌日以降になる場合があります。※3時間帯によっては、お急ぎのご融資のご希望にそえない可能性がございます。※4ご利用限度額が50万円以下、且つ他社を含めた借入総額が100万円以下のケースの場合。※5満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方。

 

 

 


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※1お借入総額により収入証明書(源泉徴収票等)が必要※2お申込みの時間帯、審査状況などにより、審査結果のご連絡、融資に時間がかかる場合があります。※3一定の収入が必要です(専業主婦は除く)

 

 

 


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主婦・アルバイト

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※1審査回答までのお時間は、状況により異なります。※2お申込の時間帯や、お客さまのご利用の銀行によって、振込までの時間が異なる場合もございます。※3お借入額が50万円を超えるお客さま、お借入額と他社でのご利用残高の合計が100万円を超えるお客さまは必要です。※4安定した収入がある場合お申込可能です。

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※1審査結果は、当日もしくは翌営業日にEメールまたはお電話にてご連絡いたします。※2スマホ・パソコンから必要書類をアップロードいただきます。※3カードをお受取り後、当社までご連絡いただくまではカードのご利用はできません。※4当社の極度額と他社のお借入れ総額が100万円を超える場合、当社の極度額が50万円を超える場合※5安定した収入があればお申込みいただけます。

 

 

お金のことをもっと知ろう「金利、利息、銀行、保険、手数料」など

金融商品と言われてもピンとこないかもしれないが、私たちが金融機関に対してお金を払う(預ける)際には、ほとんどの場合、金融商品を購入している(例外は公共料金の支払いなど)。生命保険の「●●安心家族」みたいに名前がついていると「商品」っぽいけど、普通預金だって立派な金融商品。


金融商品には、その商品ならではの「特徴」がある。普通預金の特徴は、「1年間で0.2%の利息がつく(利率は変わる)」「元本は保証されている」「いつでも自由に引き出すことができる」の3つだ。なかにはこんな商品もある。


特徴は「利率に上限はなく、2分後に10000%の利息がつく(つまり100倍になる)こともある」「元本はまったく保証されず、ゼロになることも多い」「払い戻しはレース結果の確定後、60日以内」。そう、馬券だって一種の金融商品と考えられる。


金融商品の特徴は、「安全性」「収益性」「流動性」の3つの要素で表現される。安全性とは、預けたお金が目減りする可能性があるかどうか、利益が変動するかどうか。収益性とはどれくらい儲かるか。そして、流動性とは自由に現金に換えられるかどうか。


また、普通預金に比べると利率が高く、元本保証もされている定期預金だが、基本的に途中解約はできないため、流動性は低い。しかも金融機関が破綻したときには1000万円(とその利息)までしか保証されない。


つまり、3つの要素をすべて満たしている金融商品は存在しないということ。これは「顔がよくて」「高収入で」「性格もいい」恋人が見つからない、というのとはわけが違う。もっと科学的で絶対的で根本的だ。カンタンに言えば、機械的、自動的に決まっているということだ。


収益性が高い金融商品は、必ず安全性が低い。安全性が高い商品はもれなく収益性が低い。「お客さん、この商品は必ず儲かりますよ、ヘッヘッヘ」などという商品は、間違いなく「インチキ性」が高い。流動性についても同様だ。


貯金をするうえで、絶対に知っておかなければならない言葉が「金利」だ。ちょっとあいまいなところがあるので、ここで整理しておこう。私たちは、他人にお金を貸したり銀行にお金を預けたりしたときに、「利子」や「利息」という名前のお金をもらう。反対に、人からお金を借りたときには、借りたお金に「利子」や「利息」をプラスして返済する。ちなみに利子と利息は同じ意味だ。


ある期間にどれくらいの利息が発生するのかを、元本(借りたお金や預けるお金)に対するパーセンテージで表わしたものが「利率」だ。1年間の利率をとくに「年利」と言うが、単に利率といったときにも年利を指すことが多い。そして、この「利率」や「利息」や「利子」のことをひっくるめて「金利」と呼んでいるのだ。


「この低金利時代だからねえ」と言うのは、利率が低いことを指し(それは自動的に利息や利子が少ないことを意味する)、借金取りが「せめて金利だけでも払ってもらえませんかねえ」と言うのは、せめて利息だけでも返済してくれという意味だ。


元本と利率と利息の関係は、「元本×利率×預ける年数=利息」という式で表わせる。利率が高いと短期間でも貯蓄は増えるが、利率が低いとどれだけ長く預けていても増えない。たとえば、年利8%では9年間で2倍に増えるのに対し、現在の普通預金のように年利が0.2%だと、100年たっても約1.2倍にしかならない。


次に「単利」と「複利」だ。利息をつねに「元本」に対して計算するのが単利。「元本+前の年までの利息」に対して計算するのが複利だ。たとえば元本が100万円、年利が1%の場合、単利では1年目の利息は1万円、2年目の利息も1万円だ。


ところが複利では、1年後の利息は100万円×0.01=1万円で単利と変わらないが、2年後の利息は、101万円×1.01=101万100円と、若干だが単利よりも多くなるのだ。たかが100円だからといってバカにしてはいけない。元本を1000万円、利率を5%、運用期間を20年とすると、もらえる利息は単利が1000万円なのに対して、複利は1650万円以上。その差は600万円以上だ。


100万円を銀行の普通預金に預けたとき、1年後にもらえる利息がいくらだか知っているだろうか?1万円?とんでもない。税引き後で2000円(金利0.25%で計算)だ。もはや銀行に「お金を増やす」能力はない。あるのは「お財布」としての機能だけ。つまり、一時的にお金を保管しておき、必要に応じて出し入れするための「入れ物」でしかないのだ。


実際、私たちが銀行を使うのは、給料の振り込みと現金の引き出し、それから、公共料金やクレジットカードの引き落としくらいだろう。まさに「お財布代わり」だ。では、銀行でトクをすることはできないのか?そう、ここに「貯金道の神髄」を知る「カギ」が隠されているのだ。


たとえば、こんな目にあったらどうする?道を歩いていたら、いきなり「おい、コラ、そこのあんちゃん。黙って105円出しな。あ?持ってねえ?嘘つくんじゃねえよ。ちょっとジャンプしてみな。ホラ、ポケットん中でジャラジャラ言ってるじゃねえか。痛い目にあいたくなかったら、素直に105円おいていきな」と、有無を言わせずに105円とられてしまうのだ。


じつはこんなカツアゲまがいのことが、日曜日の真っ昼同に人通りの多い繁華街で堂々と行なわれている。そう、ATMの手数料だ。自分の口座から自分のお金を引き出すために105円とられるのだ。土日だから?ふざけたことを言ってはいけない。なぜ、長々とこんなことを書いたのか。それは「ソンをしないこと」こそが「トクをすること」だと知ってほしいからだ。


時間外のATMで、何気なく手数料を払って現金を引き出している人は、そのたびに105円を支払っている。それに比べると、平目の昼間、銀行に行けば、そのたびに105円ずつ儲けることになる。実際にお金が増えているわけではないけど、そう考えることが貯金生活では重要だ。たかが財布ごときに必要以上の投資は不要。これが銀行との正しいつき合い方だ。


基本的にお金で買えるものはお金で買う。お金がないときには買わない。これが原則だ。とはいえ、日本もすでにカード社会。トクする使い方を考えてみよう。カードを利用して商品やサービスを購入すると、いったんカード会社が代金を立て替えてくれる。そして1〜2ヵ月後に、口座から代金が引き落とされる。


カードの支払いは、一括払いなら金利はかからないが(ボーナス一括や2回払いまでかからないケースも)、分割払いやリボ払い(毎月一定金額を支払う)では金利がかかってしまう。金利がかからない場合、カード会社の儲けがないような気がするが、だいじょうぶ。ちゃんと加盟店舗が手数料を払っているし、カードによっては会員(私たちのこと)が年会費を払うこともあるのだ。これがカードのおおざっぱな仕組み。


ということを知れば、ソンをしないカードの使い方は一目瞭然。支払いは金利がかからない一括払い(2回のケースも)にすること。そもそもボーナスをあてにしてはいけないのだ。分割払いにするなら、金利・手数料が無料の通販のほうがトクだ。それから、年会費のかからないカードにすること。もちろんキャッシング、カードローンは厳禁。


こうした大原則さえ守れば、カードは決して破産への片道切符ではない。それどころかトクをすることさえ可能だ。たとえば「割引サービス」。イオンカードならお客様感謝デーには5%の割引になるし、出光カードまいどプラスなら、ガソリンが1リットルにつき2円、割引になる。ムリして使う必要はないが、必要なものを買うならトクだ。


それから「ポイントサービス」。利用金額に応じたポイントがもらえ、商品や商品券などと交換することができる。これも、年会費無料のカードを使って必要なものを一括払いで買うなら、現金で買うよりもトクだ。ポイントサービスを最大限に利用するなら、カードは1枚にして徹底的に使ったほうがいい。最近では光熱費や電話料金もカードで支払うことができるから、まとめるとけっこう大きくなるはずだ。このほか、支出を管理しやすいというのもカードのメリットのひとつと言える。

決済はカードの領域だったのだが・・・

カードの決済機能は、銀行の持つ決済機能とは違いますが、カード会社が存在することの意義になっていますし、消費者にも重要なものです。ところが、カードの加盟店であればどこでもその力ードの信用が確認され、好きな買い物ができるという決済機能に変化の兆しが出てきています。


世界中で展開しているビザやマスターは、それ自体がカードのブランドのようになっていますが、これはあまり正確ではありません。前世紀ぐらいまではそれで正しかったのですが、デビットカードの決済システムが導入されてからは、ビザやマスターは決済機構のブランド名になっているのです。


カードは、一定の信用力のある個人に対して発行され、その個人は世界中のビザやマスターの加盟店で買い物をすることができます。この機能のことをカードのID機能ということもありますが、それはこういうことです。


カードを持っていることによって、その人は一定の信用力のある人であることが証明される。加盟店はカード会社との契約によって、カードで買い物をしようとする人を拒否してはならない。そこで加盟店は、カードの所持人に対してカードで代金決済をすることになりますが、本人でない場合は困ります。サインの照合が行われ、本人であることが確認できた場合は、めでたくキャッシュレスで買い物ができることになります。


つまりサインによって本人であることが確認され、カードが本物である限りは支払いも確認される、よってカードにはID機能があるとされるのです。その支払いを分割払いにするかリポルビングにするかは別の問題で、純粋に決済機能を考えるならば、カードは決済機能の固まりということができます。


ところが、ここで挙げたカードの決済機能のいくつかの条件が、完全に崩壊した仕組みがあります。最近利用者が多くなってきた交通系の電子マネーはもちろんですが、ビザやマスターのマークが付いたデビットカードやプリペイドカードのことです。


これらの新しいシステムは、カードのように個人の信用力をあてにしていません。カードはお金の代わりになるもので、その「代わり」を個人の信用力に求めていたのですが、それを廃止してしまったのです。個人の信用ではなく先にお金を払い込むことによってお金を担保にしたプリペイドカードや、銀行の預金口座と連動させることによって預金の範囲内での決済が可能なデビットカードのことです。


これらはいずれもビザやマスターのマークが付いていて、世界中のそれらの加盟店で使うことができます。個人の信用力で利用できる金額は、カードは限度額までですが、それらは先に払い込んだ額や預金残高までとなります。

割賦販売法史

割賦販売法が制定された1961年は、「もはや戦後ではない」と経済白書が宣言した5年後のことで、日本経済の復興が著しいころでした。戦後の復興の原動力ともいえるのが傾斜生産方式といわれる経済政策です。日本経済の屋台骨になるであろう鉄鋼や造船などの重厚長大産業に優先的に資金を入れて、それらの産業を牽引車にして経済を復興させようという政策です。


現在のように銀行に貸し先がないという時代ではありません。いくらでも資金需要はあったのですが、優先順位が決められていたのでそれ以外の日常的な産業には目も向けられませんでした。さらに貸すには資金が必要ですが、そのために貯蓄の励行が国家規模で行われ、当時の小学校には子供貯金なるものまでありました。子供のお年玉を貯金させてまで産業資金に充てようとしていたのです。


日本銀行には金融広報中央委員会という金融知識の伝達機関がありますが、この組織の過去からの名称をみるだけでそのことは一目瞭然です。金融広報中央委員会は、1952年に貯蓄増強中央委員会として発足しています。名称が示すとおり、貯蓄増強が国家として喫緊の課題だったからです。バブル経済崩壊前の1988年には、貯蓄広報中央委員会に名称変更し貯蓄から投資に政策が変わると、金融知識全般の知識伝達機関に衣替えしています。


割賦販売法の制定は貯蓄増強中央委員会の時代です。1951年に日本信販(現三菱UFJニコス)を立ち上げた山田光成は、事業が軌道に乗ると資金繰りにとにかく苦労しました。カードという仕事は加盟店の売掛金を一手に引き受け、そこに存在価値があってビジネス的にも成り立つものですから、当然といえば当然の苦労をしたわけです。


特に日本信販は、全国の百貨店を加盟店にカード事業を展開し成功した会社です。まだ日本経済は復興間もないころで、彼が事業を立ち上げるにあたって標榜したのは「貧乏人の子供にランドセルを」でした。今ではランドセルもデフレの影響でそれほど高価なものではなくなっていますが、当時は庶民の所得がそもそも低かったので大変だったのです。


また、商業的な環境も今とは違っていました。スーパーが現れてくるのは日本信販とほぼ同時期ですが、大規模化するのはまだ先のことです。大規模商業施設といえば百貨店でした。百貨店は都市の中心部にありましたが、そこには現在ではシャッターを下ろしたままの店舗が連なる商店街もありました。現在と違うのは、商店街が元気だったことです。

割賦販売法制定

昭和34年通達は、経済産業省の前身である商工省の事務次官通達でした。閣議の前に行われていた事務次官会議が廃止になった昨今では想像もつかないことですが、当時の事務次官は強大な権力者でした。その2年後に制定された割賦販売法は、流通秩序を保つことを目的にしていました。第1条の目的に、そのことは明確にうたわれています。


割賦販売法は制定以来何度も改正されていますが、なかでも大きな改正は1972年と1984年の改正、それと2008年の改正です。条文中カッコの部分はその改正の際に加えられたもので、それを除いたものが制定当時の条文です。なお、第2項の中小商業者の事業の安定、振興については、制定時のままです。第2項を見ると、割賦販売法は前章で紹介した昭和34年通達を引き継いで制定されたものであることが、よくわかると思います。


さらに政府は一歩進めて、経済政策のひとつとしてカードを使おうと考えていました。当時は、後に所得倍増計画を打ち出して総理大臣になった池田隼人が商工大臣でした。割賦販売法の審議をしていた1959年4月11日の衆議院商工委員会で、池田は

 

今後生産が増大し、そうしてこれを健全な消費に向けていくためには、やはり欧米諸国でやっております割賦販売制度を育成していくことが必要である。生産、消費の合理的方法を考えるのみならず、進んで経済、金融の調整をする一つの手段として伸びていくことが、私は、国力の発展、経済の上昇に必要であると考えておるのであります。

 

と述べています。


さらに池田は、公定歩合、預金準備金制度、オープンマーケットオペレーションに並ぶものとしてカードを経済、金融政策の柱にしたいとまで述べています。その象徴的な条項が標準条件です。純粋に経済発展を考えるとこのようなことになるものと思いますが、消費者保護については、まだそれほど重要な位置づけにはなっていません。この点について委員の質問に答える形で、松尾政府委員は次のように答弁しています。


 

各委員の方々の御意見を達観してみますと、一部の委員の方々から、割賦販売という制度は、いわゆる物を買いやすくするという点では、確かによい面もあるだろうけれども、やはり日本古来のいわゆる勤倹貯蓄の思想からいうと、この割賦販売があまり広く利用されると問題があるということに比較的重要を置いて意見をいわれてもございます。

 

使い過ぎに対する懸念は半世紀を経て法律化されますが、まさに当時は世の中に古き良き時代の倫理観が残っていたのです。国全体が産業資金の確保のために貯蓄を奨励していたのですから、当然といえば当然かもしれません。


当時の消費者保護


では、当時の消費者保護はどのような考え方でとらえられていたのでしょうか。制定当時の国会議論から紹介します。論点は自力救済に絞られていたようです。どういうことかというと、1959年4月11日の商工委員会で質問に立った議員は、当時使われていた約款には

 

甲又はその代理人は予告なく乙の使用又は管理に属する土地建物に立ち入り、車輛の占有を回収し、これを搬出することができる。乙はこれを妨げることができないばかりでなく、家宅侵入賠償等の要求をすることができない。

 

といった条文があると紹介して、こういった自力救済を禁止する条項が法案に反映されていないことに疑問を呈しています。つまり、いつの時点までかはわかりませんが、割賦販売で売った商品の代金が支払われないときに売り主(債権者)は、勝手にその商品が置いてある家屋に入って商品を引き揚げることができたようなのです。


この問題は、法律案を作成する段階の経済産業省(当時は商工省)の産業構造審議会流通部会で検討されていたものです。政府レベルの審議会で議題に上るほどですから、当時の商習慣として自力救済は一般的だったのかもしれません。国会審議の中でも自力救済については、商品の取り返し方があまりに強引だったために強盗犯の判決が出たケースもあった、という政府委員の発言も残されています。


もちろん法的に認められていたわけではありません。コンプライアンス重視の現代の感覚からすると、あまりにも乱暴な約款ですが、債務者保護、消費者保護という視点がまだ弱かった時代ですからそれでも通用していたのです。要するに、払わないのが悪い、で済んでしまったのです。


国会における政府委員の説明からも、それはうかがえます。自力救済の禁止を法案に盛り込まなかった理由を政府委員は、

 

(現在の法律制度の下でも自力救済はできないのは常識だから、)そういたしますと、ここに割賦販売の場合についてだけ自力救済の禁止規定を設けますと、それじゃ、割賦販売以外の場合にはいいのか、という反対解釈が出る恐れはないだろうかというような法律技術上の問題から法文化をとりやめた

 

と説明しています。詳しいことはわかりませんが、新民法の影響かもしれません。つまり、割賦販売法ができるまでの割賦販売業界は上から目線であって、「消費者に月賦で売ってやる」という姿勢だったように思われます。