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※1当社ご利用限度額が50万円超、 または他社を含めた借入総額が100万円超の場合は 源泉徴収票など収入を証明するものが必要(慎重審査)※2お申し込みの時間帯により、翌日以降になる場合があります。※3時間帯によっては、お急ぎのご融資のご希望にそえない可能性がございます。※4ご利用限度額が50万円以下、且つ他社を含めた借入総額が100万円以下のケースの場合。※5満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方。

 

 

 


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※1お借入総額により収入証明書(源泉徴収票等)が必要※2お申込みの時間帯、審査状況などにより、審査結果のご連絡、融資に時間がかかる場合があります。※3一定の収入が必要です(専業主婦は除く)

 

 

 


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※1審査回答までのお時間は、状況により異なります。※2お申込の時間帯や、お客さまのご利用の銀行によって、振込までの時間が異なる場合もございます。※3お借入額が50万円を超えるお客さま、お借入額と他社でのご利用残高の合計が100万円を超えるお客さまは必要です。※4安定した収入がある場合お申込可能です。

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※1審査結果は、当日もしくは翌営業日にEメールまたはお電話にてご連絡いたします。※2スマホ・パソコンから必要書類をアップロードいただきます。※3カードをお受取り後、当社までご連絡いただくまではカードのご利用はできません。※4当社の極度額と他社のお借入れ総額が100万円を超える場合、当社の極度額が50万円を超える場合※5安定した収入があればお申込みいただけます。

 

 

お金を借りる心得

最近はテレビでも新聞でも消費者金融やクレジット会社のコマーシャルが頻繁に流れています。どれを
見ても、にこやかで楽しいイメージです。しかしその反面、平成一八年中の自己破産申立件数は
約一六万六〇〇〇件と、高い数字を示してます。自己破産のすべてが消費者金融によるものでは
ありませんが、そのかなりの部分に消費者金融が関連していることは事実です。最初は軽い気持ちで
消費者金融やクレジット会社からお金を借り、そのうちに少しずつ借金が膨らみ、その支払いのために
別な消費者金融から借金を重ね、さらに高利の街金でお金を借りる。そのあげく多重債務者になっ
て破綻するというのがお定まりのパターンです。いくらにこやかなイメージで宣伝しても、消費者金融
の利息が高い(利息制限法の上限金利か、制限利率に違反している)ことは明らかな事実です。
もっともも最近では、利息制限法の上限金利で貸出す業者も増えています。しかし、利息制限法
の制限利率自体がそれほど低い利率ではありません。それよりも高いということは、高利という言葉
があてはまります。消費者金融からお金を借りる前に、一度支払うことになる利息の額を計算して
みてください。そうすればどれだけ損なことをしているかが分かるはずです。お金を借りても、何とか短
期間に返済ができれば問題はありません。返済できないときが問題です。借金をして返済が滞ると、
遅延損害金が付きます。しかも遅延損害金は利息よりも高いのが普通です。利息だけでも払えな
い人が、遅延損害金など払えるわけがありません。銀行であれ消費者金融であれどのような貸金
業者も、貸すときにはまるで旧知の友人のようににこやかな顔で貸してくれます。しかし、いったん返

済が滞り始めたら、それでは済みません。取り立てるときには別な顔が出てくるのです。普通はまず、
電話での督促です。これも最初のうちはさほど厳しいものではありませんが、滞納が続くとどんどん
厳しくなっていきます。借金はしないにこしたことはありません。しかし、どうしてもお金を借りなければ
ならないのであれば、借りる相手を選ぶことが大切です。破綻しないためにはまず、親兄弟からの
借金のように利息のかからない借金をするべきです。それが無理でも、できるだけ低利の借金をする
ことです。あまり知られていませんが、お金を貸してくれるのは消費者金融だけではありません。
探してみると、無利息かせいぜい年利数%程度で貸してくれるところがあります。手軽さだけを
考えず、慎重に借りる相手を選んでください。

当たり前だがお金を借りたらいずれ返済しなければならない

お金を借りるときは、借りることだけで頭が一杯で、返すときのことを考えていない人がいます。借金の
トラブルのほとんどは、これが原因といっても過言ではありません。贈与ではなく借金である以上、いず
れは返済しなければなりません。借金を返済しなかった場合には、借主は債務不履行責任を負うこ
とになります。契約書に、期日に返済がない場合の損害賠償額の予定の定めか、または契約に違反
した場合の違約金の定めが特約として入れてあることがあります。貸金業者からの借金であれば、これ
らの定めは必ず入っています。損害賠償額の予定は利息制限法の制限利息の一・四六倍を超えな
い限りは有効ですから、これを元金や利息と別に損害賠償として貸主に支払うことになります。また、
分割払いの約束をしていた場合に、月々の支払いが滞ったときには、貸主から「何月何日までに支払え」
という催告が来ます。これに対して、その日までに支払いをしなければ契約が解除され、残金の全額を
一括で支払わなければならなくなる場合があります(期限の利益喪失)。このように、借金の返済が滞る
とさらにキズが深くなるだけなのです。友人からお金を借りて踏み倒したら、いずれ周囲からの信用をなく
して行き詰まります。貸金業者からの借金であれば、いつまでも逃げきれるものではありません。一定
期間貸主からの強制執行など何の請求もなければ、消滅時効によって借金はなくなります。しかし、
貸金業者からの借金であれば、ほとんどの場合は時効を中断させる手段を取ってきます。返済を
しないで放っておくと、被告として法廷に立つことになるかもしれません。最終的には給与の差押
えや、財産の強制競売を受けることもあります。住宅ローンのように資産として残る場合は別として、

消費者金融などからの借金はしないで済むなら、借金はしないにこしたことはありません。借金は
止むを得ない場合だけにしてください。まして返済の予定が立たない借金は絶対にするべきでは
ありません。

返済計画を立ててお金を借りる

お金を借りた以上、違法な契約でない限り、約束(契約)に従って返済しなければならないのは当然です。
したがって借金を期日に返すことができるのかどうか、借金をする時点で判断が必要です。借りる側がそん
なことを考えても仕方がない、と思われるかも知れませんが、お金を貸す側もビジネスです。条件さえ合っ
ていれば貸してくれます。まず、自分が今どれだけの返済能力があるかを検討して、返済計画表を作ると
よいでしょう。返済計画表を作るには月々いくら返済しなければならないかを知らなければなりません。その
ためには利息がどのくらい付くのかを計算してみる必要があります。そして期日に返済ができないのであれ
ば、返済期日を先に延ばすなり、また、借金をあきらめるなりしなければなりません。とりあえずお金を借り
てしまえば、返済については後でどうにかなるといった考えが破滅の原因となるのです。お金を借りる際に、
返済に関して決めておかなければならないことがいくつかあります。

 

@返済方法を決める
一括で返済するのか、それとも分割で返済するのか、分割であれば何回で返済するのかを決定しなければ
なりません。借りる額が少額であれば一括でもかまわないでしょう。しかし、一括返済にするのは返済期日
に返済できるだけの収入が確実にあるという場合だけにしてください。ある程度多額の借金であれば、分割
にした方が無難です。ただしこの場合も、毎月期日前には確実に入金があり、その額で十分に余裕を持
って支払いができるように設定しなければなりません。

 

A返済できる額を決める
サラリーマンなど、安定した収入のある人であれば自分の月々の給与から、住居費や食費、クレジット等の
借金の支払いなど、月々必要な費用(固定費)を差し引いた残りが月々の返済可能な額となります。
この場合の給与については、残業代や、特別な報酬は除いてください。また、生活費は生活を最低限に
切り詰めた場合のことを考えるのではなく、不意の出費などを考慮して、ある程度余裕を持って算出する
べきです。これ以上の額の返済が必要な借金は、返済できないと考えてください。自営業者の場合には、
すでに受注した仕事の報酬を基礎として考え、必要な生活費等の固定費を差し引いて返済可能な額
を算出します。これから受注する予定の仕事の報酬は考えるべきでないことはもちろんです。入金の確実
なものだけを考えてください。

長期返済の借金は住宅ローン以外はしない

お金を借りれるのはそれだけ信用があるからだと言って、自分の借金の多額さを自慢している人もいます。
しかし、普通の人には長期間借金を背負ったままでいるという状態は、精神的に耐えがたいものがある
はずです。お金を借りる際に、月々の支払いを軽くしようとして、長期間の分割返済にするのは問題です。
これでは全額返済するまでのマイナスも大きく、日々重い気持ちを引きずり続けることになってしまいます。
利息は一般に年利で定めます。つまり、お金を一年間借りた場合にどれだけの利息が付くかで定めるの
です。そしてその利率を日割りにして、実際に借りた日数分の利息を支払います。したがって、お金を借り
ている期間が長くなるほど利息は増えてしまうのです。住宅ローンなどの長期間の借金を見れば分かる
ように、最終的な返済額は実際に借りた額の倍になることなど当たり前なのです。住宅ローンは借金の
代わりに住宅という資産がありますが、消費者金融の高金利で支払いが滞れば、それほどの期間では
なくても二倍、三倍と返済額だけが増えてしまいます。借金を長期間残すということは、利息の面以外
でも危険性があります。今は定期的な収入があって毎月確実に支払えるとしても、将来失職することも
ありえます。また、借主自身が死亡して、相続人が借金を引き継いでしまうことも考えられます(住宅
ローンの場合は、通常、生命保険で精算されます)。消費者金融から一度お金を借りると、ある程度
返済した時点で必ず新たな借入を勧める連絡が来ます。貸金業は、貸せば貸すほど利益があがるシス
テムになっていますから、できるだけ多くの貸付けをしようとするのです。このような手に乗って新たな借金
をすれば、前の借金も残っているのですから、当然月々の支払額が増えるか、そうでなければリボルビング

払いのように、完済までの期間が長くなるだけなのです。必要以上の借金を勧められても断る勇気を持っ
てください。必要以上にお金を借りることは、絶対に得にはならないのです。

力ードローンも借金と思え

現代はローン社会といわれます。ローンを組めば何でも購入でき、カードがあれば現金を持ち歩く必要は
ありません。特に最近では、特別なローン手続きを経なくてもクレジットカードさえあれば、カードローンで
簡単に商品を購入することができます。これは非常に便利なことですが、その反面、非常に危険なことで
もあるのです。ローンといっても、その実質はローン会社からの借金にほかなりません。そのシステムを、パ
ソコンを購入し分割払いをする例で見てみましょう。消費者が販売店からパソコンをカードで購入したとしま
す。この場合、消費者は、ローン会社に支払いを肩代わりしてもらい、ローン会社から販売店に代金が支
払われます。消費者は肩代わりしてもらった代金に利息(手数料)を加えて、ローン会社に分割で返済す
ることになります。一般にはこのような場合、消費者は、「カードで支払った」という言い方をします。しかし、
システムを見ると、消費者が支払ったのではなく、支払ったのはローン会社であり、消費者はローン会社に
お金を借りただけなのです。つまり消費者は、ローン会社からお金を借りてパソコンを購入したのです。カー
ドショッピングの分割払いの場合の利息(手数料)は、年利にすると一〇%〜一三%程度が普通のよう
です。消費者は、年利一三%の借金をして、借りたお金でパソコンを買ったことになるのです。カードローン
自体が、借金と思わないうちにお金を借りてしまう制度であることにも問題があります。しかしそれだけでは
ありません。カードローンの支払方法にも落とし穴があるのです。リボルビング払いという支払方法がありま
す。貸す側では、いくらカードを使っても、毎月の支払額は一定だから、返済の予定が立てやすいといって
勧めています。確かに利用限度額内であれば、どれだけ使っても月々の支払額は一定です。しかし、使え

ば使うほど完済までの期間は長くなります。返済期間が長くなるということは、それだけ利息を多く取られる
ということなのです。

金銭貸借の契約書を十分読み理解すること

お金の貸し借りの契約自体は、契約書はなくても成立します。貸主と借主の合意があって、現実に金銭の
受渡しがあればよいのです。契約書は、誰が誰に対して、どのような義務を負うかを明らかにして、後日の
証明となる書面に過ぎないのです。契約書は普通は細かい文字で書かれており、読み難いものです。
しかし、読まないでいると、とんでもないミスをおかすことにもなりかねません。契約をする際には、当事者が
とりあえず口頭で契約内容を確認するのが普通です。しかし、契約書がその通りの内容で記載されている
とは限りません。裁判になって、こんな約束した覚えはないと主張しても、契約書に記載されたことは、本人
の署名や記名押印がある限り、原則として事実と認定されてしまいます。署名や押印の前に必ず内容を
確認して、不明な点は必ず貸主に確認してください。

 

●確認しなければならない記載内容
@借入金額
借入金額については、現実に受け取った額との違いに気を付けてください。天引きがある場合には、天引き
された分は利息はかかりません。

 

A借入期間・返済期日
借入期間が短すぎると返済が困難になり、また、長すぎるとその分利息が付いて返済額が増えてしまいます。

 

B返済条件
一括払いか分割払いか、分割であれば何回の分割で完済までどのくらいの時間がかかるのか確認して
おきましょう。

 

C借入利率
利率が高ければ、それだけ返済が難しくなります。利息がいくら加わるのかを知るべきです。

 

D遅延損害金の利率
遅延損害金も利息制限法で制限されています。

 

E毎月の返済額
自分の支払能力と、利息も含めた月々の返済額を比較してみましょう。

 

F手数料その他の費用
手数料や礼金なども計算しなければなりません。その他の費用でも、利息に含まれるものと含まれないもの
を峻別してください。

金利の安いところから借りる

銀行や消費者金融からお金を借りる場合には、必ず利息が付きます。そしてこの利息が非常に大きな問題
なのです。高利の場合には、下手すると元本よりも利息の方が額が大きくなってしまうことがあります。お金
を借りる場合は、親兄弟などから借りる場合に多いように、利息が付かないのが最良です。次に利息がつ
いても安いところ、最悪の借金が高利貸し(ヤミ金融)といえます。できることなら、利息の高い借金は止め
るべきです。利息が高いか安いかの判断基準は、一応は利息制限法の制限利息を超えているかどうかで
判断できます。もっとも利息制限法の制限利息自体が安いとは言えませんから、制限利息ぎりぎりならば
ちょっと考えるべきです。なお、改正貸金業法が施行されると貸金業者の利息も利息制限法所定の金利
まで下がります。以前に比べると金利は下がってきています。これは高金利が社会問題になる度に、出資法
や貸金業法の制限金利等の見直しがされてきていることが原因です。最近では、借金の目的によって金利
を変えるところも出ています。例えば、出産費用にあてる目的や子どもの教育費にあてる目的のように、借
金の使用目的がはつきりしている場合には、金利を低くするのです。借金の使用目的に限定のないものの
場合、現在のところ、労働金庫のフリーローンやJAなどで年利六%〜八%、銀行の個人対象の貸付けの
場合で年利六〜一〇%、大手消費者金融で年利約一八%、街金と呼ばれる消費者金融で出資法の
制限利率ぎりぎりの年利二九・二%(現行)です。さらに悪質な貸金業者になると、出資法の制限利率
すら無視した高金利で貸し付けています。また、最近はカードローンが登場し、一定の限度額の範囲で
借入れが自由で、金利については、六%〜一五%と金融機関によってバラツキがあります。貸す側にして

みれば取立の難しさの違いから金利の差があるという理由もあるのでしょうが、自治体や国民生活金融
公庫(平成二〇年一〇月から「日本政策金融公庫」に移行)の融資の金利が年二%程度であることを
考えればいかに高利かが分かります。個人対象の融資だけでなく、事業者向けの融資にしても金利の遠い
があります。銀行や借用金庫などの融資であれば年利四%〜五%程度のものもあります。さらに地方公共
団体などの利子補給が受けられれば利息はもっと低くなります。これに対していわゆる商工ローンになる
と、一時期テレビなどで大々的に宣伝していたようなところで、利息制限法の制限金利から出資法の制限
利率いっぱいの年利一五〜二九・二%程度です。また、ヤミ金融と呼ばれるところは、出資法の制限利率
すら無視し、半月で一割という利息すらあります。このような高利での借金をすると、返済することはまず
不可能です。そして闇金融の業者同士は互いに連絡を取り合っている場合があり、支払期日に他の業者
が次々にダイレクトメールを送ってきます。そして最後は多重債務者となって破綻することになるのです。

利息の仕組みを知っておこう

利息については、利息制限法と出資法(「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」
の略)があります。利息制限法は民事上の問題として利息を制限し、制限利息を超える部分の利息の
定めは無効としています。これに対して出資法は出資法に違反する利息の契約をしたり、違反する利息
を受け取った場合には、懲役刑を含む刑罰が科されます。利息制限法は、@元本が一〇万円未満、A
一〇万円以上〜一〇〇万円未満、B一〇〇万円以上の三つの場合に分けて、それぞれ@二〇%、
A一八%、H一五%を制限利率としています。そしてこの利率を超える部分の利息の定めは無効とする
のです。この制限を超える利息を支払った場合には、その超える部分についてはまず利息ではなく元本に
充当されるから安心です。元本に充当した結果、元本が完済になった後の過払金については、その分を貸
主に返還請求ができます。また、遅延損害金の約束は制限利率の一・四六倍を超える部分は無効にな
ります。利息の天引きそのものは有効ですが、利息の計算は、実際に受け取った額を元本としてやり直し
ます。そして貸主が契約の際に礼金、手数料、調査料、割引料などと称して金銭を受け取ったときは、
これも利息の先取りとみなされます。出資法では、貸金業者の場合には年利二九・二%(元本一万円
につき一日八円の利息。業者以外は一〇九・五%)を超える利率の約束をしたり、超える利息を受け
取ったときは五年以下の懲役もしくは一〇〇〇万円(法人の場合は三〇〇〇万円)以下の罰金
(併科有)に処されます。また、貸金業法は、年利一〇九・五%を超える利息の約束は契約そのものが
無効となるとし、出資法は一〇年以下の懲役もしくは三〇〇〇万円(法人の場合は一億円)以下の罰

金(併科有)と規定しています。出資法の制限利率であり、街金の利率でもある年利二九・二%で五〇
万円を一二月三一日に借り、毎月末日に五万円ずつ返済する場合を考えてみましょう。年利二九・二%
の場合で月々五万円ずつ返済していく場合であれば、利息分は七万九五八七円で合計返済額は
五七万九五八七円になり、一一回目までは月々五万円、一二回目は二万九五八七円の支払いで
完済となります。また、同じ年利で月々の支払いを二万五〇〇〇円ずつにすると、利息は合計で一九万
二八〇七円で、完済まで二八か月かかり、最後の二八回目の支払いは一万七八〇七円となります。
当然ですが、完済までの期間を長くするとそれだけ利息額が膨らんでしまいまです。複数の消費者金融
やクレジット会社からお金を借りている場合には、元金が五〇〇万円で三年返済なら月々二五万円から
三〇万円を支払い続けることになります。なお、現在、大手の消費者金融などは通常は年利一五%〜
一人%の利息制限法による上限金利まで引き下げられています。