お金を貸した貸主は、借主から貸したお金を

債権譲渡・債務引受とはなんですか

●債権譲渡とは
お金を貸した貸主は、借主から貸したお金を返してもらう権利を持っています。そして、貸主が持ってい
る「お金を返してもらう権利(=債権)」を、第三者に「売ったり、あげたり(=譲渡)」することを、債権
譲渡といいます。債権を第三者に譲り渡すには、譲り渡したことを借主に知らせなくてはなりません。
その際には、一定の条件を守らないと、借主や債権の譲受人に迷惑をかけてしまいますから注意
しましょう。いちばん簡単な方法としては、文書を配達証明付内容証明郵便で借主に送るとよい
でしょう。なお、この通知は必ず貸主がしなければなりません。債権の譲受人が貸主に代わって通知
をしたときには、借主は、貸主に債権譲渡があったかどうか確認してから譲受人に支払うか、通知を
無視して、いままでどおりに元の貸主に返済したほうがよいでしょう。

 

●通知の代わりに借主が承諾してもよい
通知を出すのは、貸主が借主に対して「これから誰に返済すればよいか」を知らせるためですから、
借主が債権譲渡のあったことを知っていれば、通知をもらう前に承諾してもかまいません。そして、
借主が承諾するときも、通知のときと同じように配達証明付内容証明郵便を利用するのがいち
ばん簡単な方法です。ただし、承諾をするときには、あとで問題を起こさないために、借りたお金の
返し方や利率などの約束、分割払いの場合にはすでに返済した分などを明らかにしておきましょう。
なお、承諾の意思を伝える相手は、貸主・債権の譲受人のどちらでもかまいません。

 

●通知・承諾のあったあとはどうするか
通知や承諾があったあとは、借主は債権の譲受人に返済をすることになります。借主にとっては、
債権譲渡があっても返済する相手が替わるだけで、それ以外はこれまでと同じです。しかし、
借主がいいかげんな承諾をしたときには問題が起こってしまいます。たとえば、分割払いの場合で、
すでに返済した分があるにもかかわらず、それをいわずにただ「承諾します」とだけ借主がいって
しまったときには、借主は債権の譲受人に対して、すでに返済した分があることを主張できず、
その分をもう一度、債権の譲受人に返済しなくてはならなくなってしまうかもしれません。
そうならないためにも、借主として承諾するときには、お金の貸し借りの関係がそれまでと変わ
らないことをしっかりと確認しましょう。

 

●債務引受とは
お金を借りた借主は、貸主に借りたお金を返済する義務を負っています。そして、借主の負っている
「お金を返済する義務(=債務)」を、第三者に引き受けてもらうことを、債務引受といいます。債務
引受は、引受のあったあと、元の借主が債務の引受人と一緒に引き続き返済する義務を負うか負わ
ないか(元の借主も返済を続けるのか、もう返済しないのか)の違いによって、大きく2種類に分かれ
ますが、どちらの場合でも、貸主が承諾しないかぎり、借主と債務の引受人だけで債務引受をする
ことはできません。

 

●貸主が承諾したあとはどうするか
貸主の承諾によって債務引受が有効になったあとは、引受の種類によって、債務の引受人だけが返済
をすることになったり、元の借主も引受人と一緒に返済をすることになります。債権譲渡と同じように、
債務引受についても返済をする人が替わるだけで、それ以外はこれまでどおりなのが原則です。しかし、
債務引受のあと、引受人だけが返済をする場合には、それまでについていた保証人は、その承諾がない
かぎり、保証人からはずれてしまいます。貸主としては注意しましょう。

 

●法人成りしてもお金の貸し借りの関係はそのまま
ところで、個人と法人(会社など)は、たとえその法人が社長のワンマン会社であっても、法律の世界で
はまったく別々の存在です。個人事業を営んでいた人が法人成りすると、それまでの事業を会社がす
べて引き受けるのですから、なんとなく貸主や借主といった立場も会社にそっくり移行するような感じが
します。しかし、法人成りしたときに、とくに約束していなければ、貸主・借主は相変わらず個人のままで、
会社はお金の貸し借りに関係ありません。お金の貸し借りについても会社に移行したいのであれば、
忘れないうちに債権譲渡や債務引受をする必要があります。