裁判所を使って借金を整理する

もうこれ以上返済を続けられないときはどうすればいいですか

●裁判所を使って借金を整理する
返済したくてもできない状況、たとえば「返済するためのお金を、別のところから借りて、これまで返済
してきたが、もはやお金を貸してくれるところがなくなった」というような場合には、裁判所を使って借金
を整理しましょう。裁判所を使った借金の整理方法には、大きく分けて3つあります。自己破産手続
き、特定調停手続き、個人債務者再生手続きの3つです。

 

●自己破産手続き
自己破産の手続きをとる目安を簡単にいえば、責任財産をお金に換えて返済しても残ってしまう
借金を、3年の分割払いで返済できるかどうか、ということになります。返済できないようであれば、
自己破産の申立てを考える必要があるかもしれません。現在の自己破産手続きの多くは、借主
に不動産や、まとまった預貯金、生命保険の解約返戻金といった目ぼしい財産(合計50万円程度
が目安)がないために、破産管財人を選任したり、責任財産を処分して貸主へお金を分配する
手続きを行ないません。このような自己破産手続きは、同時廃止事件と呼ばれます。ところで、
自己破産の手続きは、じつは「破産宣告」と「免責」のふたつの手続きからなっています。このうちの
「破産宣告」は、いま残っている借金をもう返済することができないということを裁判所が認める手続
きにすぎません。そして、その返済できない借金を免除するかどうかを決めるのが「免責」という手続
きなのです。自己破産を申し立て「破産宣告」が出されると、ほとんどの場合で免責が許可(返
済が免除)されますが、浪費の結果として多額の借金をつくってしまったとか、貸主に対する詐欺的
な行為がある場合など、借主が極端に不誠実なときには、免責が許可されない(返済の免除を
しない)こともありますから注意してください。しかし、そのような場合でも、裁判所の指示に従って
借金の一部を返済すれば、免責が許可(返済が免除)されることがあります。これを「一部免責」
と呼んだりします。

 

●特定調停手続き
特定調停の手続きをとる目安を簡単にいえば、借りているお金の合計額を、利息がつかなければ
3年で返済できるかどうか、ということになります。ですから、ある程度生計に余裕をもって返済できる
のであれば、特定調停を申し立ててもよいでしょう。特定調停手続きとは、借主と貸主が、利息の
免除・減額や返済方法の変更について、調停委員の助けを借りながら裁判所で話し合い、合意
する手続きです。特定調停手続きでは、お金を借りてから現在に至るまでの貸し借りの経過を明
らかにして、借主が返済すべき金額を決めます。消費者金融業者の多くは法律で決められた上限
を超える利率を設定していますが、これを上限利率にまで引き下げて再計算します。また合意以降
の利息はほとんど免除されます。そのうえで、この返済すべき金額をおおむね3年で分割返済する
ことになります。

 

●個人債務者再生手続き
個人債務者再生手続きは、民事再生法という法律のなかの特殊な手続きです。この手続きをとる
目安を簡単にいえば、次のようになります。

 

@借主(債務者)は個人であること(会社などの法人はこの手続きをとれない)

 

A会社員でもアルバイトでもかまわないが、給料をしっかりもらえる見込みがあること(自営業者の
場合には、給料ほどでないにしても、定期的に安定した収入を得る見込みがあること)

 

B借りているお金の合計額から担保によって保護されている分を差し引いた金額が3000万円以下
であること

 

以上の@からBの条件に当てはまった借主が、法律で決められた金額(あるいはそれ以上の金額)を、
3年間(から最長で5年間)で返済できるかどうか、ということになります。そして、特定調停手続きの
場合と同じように、生計に余裕をもって返済できるのであれば、この手続きをとることができます。
個人債務者再生手続きをとった場合には、借りたお金のうち、法律で決められた金額(あるいはそれ
以上の金額)を決められた期間内に返済すれば、返済し切れずに残った分を免除してもらえます。
また、この手続きには、破産のような「免責不許可」という制度はありませんから、借金の原因が浪費
などでも問題になりません。そして、この手続きの最大のメリットは、消費者金融などから借りたお金
以外に住宅ローンもある場合に、借金返済のために住宅を売らなくても消費者金融などの借金を
整理することができる点にあります。しかし、手続きを利用するための条件が多く、返済する金額が
安くない場合もあるため、実際に個人債務者再生手続をとれるケースは限られてしまいます。
以上のような、裁判所を使った債務整理手続のほかにも、弁護士や司法書士が行なう「任意整理」
という手続きがあります。任意整理の手続きをとる目安は、特定調停手続きのそれとほぼ同じです。